2002-04-08 第154回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
検査報告番号一六〇号は、漁港修築事業において、ケーソン製作費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。 検査報告番号一六一号は、農業経営育成対策事業において、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結することになっているものであります。
検査報告番号一六〇号は、漁港修築事業において、ケーソン製作費の積算を誤ったため、工事費が割高となっているものであります。 検査報告番号一六一号は、農業経営育成対策事業において、高率な最低制限価格を設定したため、割高な契約を締結することになっているものであります。
水産関係につきましては、緊急時においても当該地域の基幹漁業でありますホタテ養殖等に係る漁業活動が円滑に行われますように避難船泊地の、船が泊まるところでございますが、整備や効率的な作業のための用地の整備を図るため、公共事業等予備費を活用した漁港修築事業等により四カ所、四億円の事業費をもって緊急に対応することとしております。
また、今回の漁港法改正では、地方公共団体に国の指定及び管理の権限が移譲されることになりますけれども、地方公共団体等が漁港修築事業を実施する場合の国の負担割合あるいは補助率につきましては、従前どおり、変更するものではございません。 したがって、地方の発意によりまして、より主体的な漁港の指定、整備及びその管理が可能になりますが、このことによって従来の整備の考え方が変更されることはございません。
個別法における関与は、基本類型に沿った必要最小限のものにするという考え方のもとで、これも分権推進委員会においてそれぞれ検討が行われたわけでございまして、例えば自治事務について申し上げますと、漁港修築事業の施行に関する農林水産大臣の許可を届け出に切りかえるとか、あるいは自治省の地方債の発行に係る許可制度を原則協議の制度に切りかえるとか、また法定受託事務で申し上げますと、二級河川における建設大臣の認可を
ただ、漁港整備の基本となります修築事業について見ますと、各漁港整備計画の期間内に修築事業により整備を予定していた施設を完成した漁港ということで、その累計は第一次計画から第八次計画までで八百四十港というふうになっております。 それから、今後必要な所要事業規模でございますけれども、現在実施しております漁港整備計画の修築事業の計画事業費、これは第九次計画で一兆三千五百億となっております。
○一井淳治君 その漁港の整備事業でありますけれども、予算規模によって漁港修築事業と漁港改修事業等に分かれているようであります。岡山県内のことを質問させていただきたいわけでありますけれども、漁港修築事業として白石島港が対象とされておるわけでありますけれども、この整備の促進をお願いしたいわけでありますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（嶌田道夫君） 修築事業と改修事業がありまして、定義といたしましては、修築事業というのは漁港整備の中でも基本となるものでございまして、金額的にいいますと十五億円以上と。それから、改修事業といいますのは、よりどちらかといいますと修築事業を補完するような意味を持ちまして、金額的にも三億から十五億の間というようなことで、実は漁港整備事業を区分けしているところでございます。
農林水産省では、土地改良事業、治山事業、漁港修築事業等の公共事業を実施する都道府県に対し、国庫補助金を交付しております。 これらの公共事業に係る国庫補助対象事業費には、工事費のほか事務費が含まれており、事務費は、国庫補助事業の実施に直接必要な人件費、旅費及び庁費から構成されております。
次に、有明海に面した鹿島市の浜漁港において漁港修築事業を視察いたしました。この地域では、漁業集落と漁港が川で分断されており、漁業活動に不便を来しております。事業は両地区を結ぶ連絡橋を建設するもので、来年度中に完成する予定などのことでございました。 次に、同じ鹿島市におきまして、農協のミカン選果場を訪ねました。
その結果、平成六年度以降六年間に、四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することといたしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することといたしております。 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申をいただいております。
つまり、一次では全然終わる代物でないということを感じたわけですけれども、また漁港種類別に見ると、第二種の百八十一港、これが四割を占めているということからいくと、整備計画の位置づけというのは、あるいは整備のあり方がこういうことなのかなということを、これでいいのかなということも含めて、九次計画の修築事業四百八十港のうち八次計画から継続して整備する漁港が多いわけですけれども、なぜそんなに多いのかということと
現在、防潮堤等の海岸保全施設を初めとして災害復旧のための事業が鋭意進められているところでございますが、さらに今回の津波では漁村集落が大きな被害を受けたということから、災害に対して安全な集落となるよう修築事業等によります防波堤、護岸等の漁港施設の整備及び漁業集落環境整備事業等によります集落の地盤のかさ上げあるいは生活環境施設の整備等の実施について検討を進めているところでございます。
変更後の漁港整備計画は、平成六年度以降六年間に、四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。 本件は、去る三月十一日本委員会に付託され、本日畑農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、質疑を行い、質疑終局の後、直ちに採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。 なお、本件に対し附帯決議が付されました。 以上、御報告申し上げます。
漁港整備長期計画の達成率は、第八次で八二・七％、その中の修築事業でも八八・六％で、一九九一年以来漁港整備費のシェアが低下してきておりまして、漁港関係者は異口同音に、計画をきちんと達成できる保証を示してほしい、こういうことを強く求めております。大臣、計画をきちんと達成できる保証を示していただきたいと思うんです。
その結果、平成六年度以降六年間に、四百八十港の漁港について漁港修築事業を実施することといたしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することといたしております。 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、適当であるとの趣旨の答申を得ております。
○鎭西政府委員 第九次の漁港整備長期計画におきましては、修築事業の対象として四百八十港、改修事業の対象としておおむね七百二十港の整備のほかに、漁港、漁村の環境整備を予定しておるところでございますけれども、これらは、各漁港におきます将来の漁業情勢あるいは地方公共団体の財政事情等を総合的に勘案いたしまして、緊急に整備すべき施設、規模、事業量等を個々具体的に積み上げたものでございます。
それで、修築事業と漁港利用調整事業というものをあわせまして、防波堤を両サイドから出すというような努力もいたしておりまして、今後とも、予算にはいろいろ制約はあると思いますが、私どもとしては全力を投入していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○政府委員（田中宏尚君） 少なくとも修築事業というものはすべて補助事業でＮＴＴに依存しないという形で考えておりますけれども、ほかのものにつきましては、たまたま後背地でありますとか遊漁との関係で収益部門とやった方が効率的である、そういうものと密接不可分にやった方が漁港の整備上もいいというものが出てまいりますれば、ＮＴＴのＡタイプで対応してしかるべきじゃないかというふうに理解しております。
○政府委員（田中宏尚君） 漁港の整備、特に係留施設でありますとか岸壁、こういうものはもともと非収益的な事業でございまして、これは従来と同じように、基幹的なものは今回の計画にのせておりますように、修築事業という形で国みずからの助成事業という形で対応してまいるわけでございますけれども、全国的にはそういう本来非収益的な漁港の基本施設の整備であっても、その後背地に魚の販売施設をつくるとか加工施設をつくるとか
○政府委員（田中宏尚君） 今度の修築事業全体の四百九十港の中に十三港計画が組み込まれておりまして、先ほど来お話しありましたように第一種で七港、それから第三種が今度新しく糸満漁港が一港、それから第四種で五港というようなものが今度修築事業として具体的に対象になってくるということでございますし、それからあと改修事業の要望港としてもかなりございまして、我々がキャッチしているものといたしましては二十二港に及ぶ
その結果、昭和六十三年度以降六年間に、四百九十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することとしております。 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき漁港審議会の意見を徴し、妥当であるとの趣旨の答申を得ております。
これらの漁港を、昭和六十三年度以降六年間に、総事業費一兆三千百億円をもって、漁港修築事業により整備することといたしております。 また、現行の漁港整備計画に定められております整備漁港と、変更後の漁港整備計画に定められております整備漁港との関連を申し上げますと、現行の漁港整備計画から引き続き変更後の漁港整備計画に採択されるものは三百三十九港、新規に採択されるものは百五十一港となっております。
○田中（宏尚）政府委員 ただいま申し上げましたように、そういう機能施設の上物等につきましては、漁港整備事業なり、あるいは漁港整備計画で直接扱っております修築事業そのものの対象になっておりませんので、積算の中からは外れているという次第でございます。
漁港整備計画、これは漁港の修築事業ですが、及び漁港整備長期計画、これは修築に加えて改修、局部改良事業を含む計画でありますが、これにはＡタイプ資金は入ってこないというふうに理解してよろしいでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員 今回御承認を得べくお願いいたしております漁港整備計画、これは御承知のとおり漁港修築事業というものを対象といたしまして対象漁港数なり金額というものをはじいているわけでございまして、今回別途お願いしておりますいわゆるＡタイプ事業というものは直接的にはこの修築事業の範囲外でございますので、これには含まれてないわけでございます。
その結果、昭和六十三年度以降六年間に、四百九十港の漁港について漁港修築事業を実施することとしております。漁港修築事業の内容といたしましては、それぞれの漁港に適応した外郭施設、係留施設、水域施設、輸送施設、漁港施設用地等を整備することとしております。 なお、以上申し上げました漁港整備計画につきましては、漁港法に基づき、漁港審議会の意見を徴し、妥当であるとの趣旨の答申を得ております。
これらの漁港を、昭和六十三年度以降六年間に、総事業費一兆三千百億円をもって、漁港修築事業により整備することといたしております。 また、現行の漁港整備計画に定められております整備漁港と、変更後の漁港整備計画に定められております整備漁港との関連を申し上げますと、現行の漁港整備計画から引き続き変更後の漁港整備計画に採択されるものは三百三十九港、新規に採択されるものは百五十一港となっております。
次に、森林法の改正等の法律案は、国の財政の状況を踏まえつつ森林法の保安施設事業及び漁港法の漁港修築事業の事業量を確保し、事業の一層の推進を図るため、国の補助金等に関する臨時特例等の措置を講じようとするものであります。
次に、最後になりますが、二つの面を一つに絞ってお尋ねいたしたいと思いますが、第七次漁港整備長期計画の進捗状況と沖縄における進捗状況、特に六十一年度末と六十二年度末までがどのようになっているのか、このことと、それから沖縄の修築事業を行っておられる十港の六十一年度末と六十二年度末の進捗状況はどのようになるのでありましょうかということをお聞きしたいんです。
それから、最後にお尋ねのございました沖縄の漁港の修築事業でございますが、これは第七次漁港整備長期計画におきまして、沖縄県では平敷屋、泡瀬、伊平屋、荷川取、佐良浜、登野城、糸満、仲里、久部長、仲尾次の十漁港を修築事業として整備を進めているところでございますが、昭和六十一年度までに一港、仲尾次が完成いたしました。
また、漁港修築事業は、水産業の発達を図り、これにより国民生活の安定と国民経済の発展とに寄与するため、漁業の生産基盤及び水産物の流通拠点である漁港の整備を行う事業であります。 これら保安施設事業及び漁港修築事業につきましては、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政状況を踏まえ、事業費を確保し事業の一層の推進を図ることが緊要となっております。
本案は、最近における社会経済情勢の推移にかんがみ、財政状況を踏まえつつ、森林法の保安施設事業及び漁港法の漁港修築事業の一層の推進を図るため、昭和六十二年度及び昭和六十三年度における特例措置として、二分の一を超える国の負担または補助の割合の引き下げを行おうとする等のものであります。 本案は、去る二月十二日提出され、同日本委員会に付託されました。